米国関税措置の影響を乗り越えるため、新たな販路開拓や新規商品開発などの経営強化に資する事業に取り組む京都府内の中小企業を支援します。
様々な業種に精通した経営経験等を有するコーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携機関と相談対応を行い、「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」により、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援するものです。
◆補助対象者：次の条件を全て満たす者
➀米国関税措置の影響を受ける者
➁米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けた者
➂京都府内に事業所を有する者
※米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援については下記に記載の「補助金の申請手順」をご覧ください。
◆補助対象事業：米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の経営強化に資する事業
◆補助対象経費：会場費、旅費、資材等費、財産購入費等・備品購入費等、外注・委託費、展示会等出展費、新商品開発費、その他直接経費等
◆補助率：2/3以内
◆補助上限額：1,000千円（税抜）
◆補助金申請期間：令和7年7月18日（金）～令和7年8月20日（水）午後5時必着
◆事業実施期間：交付決定日～令和8年2月27日(金)
※令和７年４月１日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能
◆申請方法：必要書類を郵送又は持参
※補助金を申請するには、【STEP1】と【STEP2】を必ず完了してください。
【STEP1】「米国関税措置に関する経営相談票」をメール又はFAX送信、受付
受付期間：令和7年7月11日(金)～令和7年8月1日(金)午後5時 ※必着
提出先：(公財)京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
E-mail:25ustax@ki21.jp
FAX:075-315-8926
【STEP2】コーディネータ等による相談・アドバイス
対象期間：令和7年7月18日(金)～令和7年8月7日(木)
※京都産業21から相談日程等をお知らせし、コーディネータ等が米国関税措置の影響を乗り越えていただくためのアドバイスをします。（50分程度）
【STEP3】「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の申請
申請期間：令和7年7月18日(金)～令和7年8月20日(水)午後5時 ※必着
詳細は上記の補助メニューを参照ください。
補助金の詳細情報は(公財)京都産業２１のホームページに掲載されています。申請要領等も掲載されておりますので申請にあたってはこちらをご確認ください。
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
(公財)京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
TEL：075-315-9425 FAX：075-315-8926
E-mail：25ustax@ki21.jp
