アメリカの関税施策等に伴う国内経済悪化の恐れが強まる中、各関連団体では相談窓口等の支援施策を実施されております。アメリカ関税について何かお困りのことがございましたらぜひご活用ください。
※追記(7/24) 京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金について追記しました。
経済産業省
経済産業省では「米国関税対策ワンストップポータル」というホームページを開設し、様々な支援策や全国各地の相談窓口の情報を掲載されています。下記のリンク先をご参照ください。
日本貿易振興機構（JETRO）
JETROでは全海外事務所および全国の国内事務所に相談窓口を設置し、広く日本企業からの個別相談対応を行われております。またホームページではアメリカ関税措置に関するニュースを随時更新されておりますのでこちらもご覧ください。
・米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口
「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、無料での相談に対応されています。
・特集ページ：米国関税措置への対応
米国の関税措置に関する様々な情報が集約されています。また米国発のみでなく、各国の反応の短信記事も掲載されています。
京都府
京都府においても相談窓口を開設しております。また中小企業の皆さま向けの支援施策も掲載しておりますので下記のリンク先をご確認ください。
京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金
米国関税措置の影響を乗り越えるため、新たな販路開拓や新規商品開発などの経営強化に資する事業に取り組む京都府内の中小企業を支援します。様々な業種に精通した経営経験等を有するコーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携機関と相談対応を行い、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援するものです。
補助金の詳細は(公財)京都産業２１のホームページをご覧ください。
