留学生・外国人材の起業支援

京都海外ビジネスセンターでは、京都府の産業の国際競争力の強化と雇用の拡大、地域経済への循環及び国際的な経済拠点としての発展を目的として、京都府内で起業を志す外国人の方々の起業支援を行っています。

スタートアップの都「京都」へ

観光都市としてのイメージが強い「京都」ですが、実は、日本有数のものづくり都市であり、長い歴史の中で脈々と継承されてきた伝統産業に加え、先端産業、グローバル・ニッチ・トップ企業が多数立地しています。
また、多くのノーベル賞受賞者を輩出する京都大学をはじめ、AI、IoT、ライフサイエンス等、最先端の学術研究機関が集積する京都には、常にイノベーティブな企業を輩出し続ける環境があります。
昨年には、世界的なアクセラレーターであるPLUG AND PLAYが京都に拠点を開設するなど、ハイレベルなエコシステムの構築も進んでおり、スタートアップの都「京都」は、皆様に最適な起業環境はもちろん、日本文化の粋に包まれた生活環境を提供します。

スタートアップビザの申請(外国人起業活動促進事業)

京都府内で起業を志す外国人の方は、外国人起業活動促進事業の制度を利用することで、最長1年間、起業準備のために在留資格「特定活動」で日本に在留することが可能となります。

本制度を活用して、在留資格「特定活動」の認定を受けるためには、京都府内で行おうとしている事業の起業活動計画書等を作成・提出して、京都府から「起業準備活動計画確認」を受ける必要があります。

起業準備活動計画確認
起業準備活動計画確認を受けた方には、「起業準備活動計画確認証明書」を交付します。証明書の交付を受けた後、地方出入国在留管理局に在留資格「特定活動」の認定申請を行ってください。
*京都府は経済産業省の告示に基づき「外国人起業促進実施団体」に認定されています。

1.京都におけるスタートアップビザ制度概要

京都府外国人起業活動促進事業に合わせて京都府、京都市、ジェトロ京都等と連携し、「京都海外ビジネスセンター」を中心として、ビザ発行のサポートだけでなく、①ものづくりや、ライフイノベーション、ソーシャルビジネス等、分野別のマーケット等について専門家からのアドバイスの提供や②法人設立時の行政書士、司法書士等の方々によるサポート、③コワーキングスペースの無償提供(*)や賃料補助等の支援も行う予定です。
*(公財)京都高度技術研究所が運営する「STC3」(シェアオフィス)他、京都府内協力事業所提供のシェアオフィス等

2.対象者

京都府内で起業を志す外国人の方

3.対象事業分野

京都府の産業の国際競争力の強化、雇用の拡大、地域経済への循環及び国際的な経済拠点としての発展を目的とし、以下の分野にあてはまる事業

  1. (1) 伝統産業、先端産業等のものづくり分野
  2. (2) AI・IoT・情報通信分野
  3. (3) 環境・エネルギー分野
  4. (4) ライフサイエンス・ウェルネス分野
  5. (5) ソーシャルビジネス分野
  6. (6) 文化・アート・コンテンツ分野
  7. (7) 農林水産・京の食文化に関する分野
  8. (8) 観光分野(主に観光客の利用に供する観光土産販売施設、飲食店 等を除く)
  9. (9) その他、京都府知事の認める分野

4.申請手続き

京都府へ「起業準備活動計画確認」を申請する方は、次の手順に沿って書類を準備・作成し、提出してください。

(1)事前相談

申請前に必ず事前相談をお申し込みください。事前相談では、起業準備についての概要を確認します。
事前相談は、メール又は面談で行います。まずはメールで「11.申請窓口・問合せ先」へ連絡ください。件名を【事前相談】とし、本文には氏名、住所、国籍、現在の職業、京都府内で新たに行おうとする事業の概要(~400字程度まで)を記入してださい。面談での相談をご希望の場合は、「面談希望」であることも書き添え、面談日時の相談を行ってください。(対応日は限られています)

(2)起業準備活動計画書の作成支援

事前相談の後、「11.申請窓口・問合せ先」で「起業準備活動計画書の作成支援」を受けてください。コンシェルジュ(*)が起業準備活動計画書の作成をサポートします。
事前相談と同じく、ご来所での相談も受け付けています。(予約制/対応日は限られています)
*コンシェルジュ:京都府内で新たに事業を始める外国人の方の起業相談や起業準備活動計画の作成サポートを実施します。

(3)起業準備活動計画確認の申請

起業準備活動計画書をはじめ、提出が必要な書類は以下となります。すべて作成の上、「11. 申請窓口・問合せ先」へご提出ください。提出資料はすべて日本語又は英語としてください。
提出は、本人又は指定の代理人(*1)が「11. 申請窓口・問合せ先」へ事前予約の上、持参して提出してください。

(様式第1号の1)起業準備活動計画確認申請書 (様式第1号の2)起業準備活動計画書 (様式第1号の3)履歴書 (様式第1号の4)誓約書
上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書の写し等)
上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の滞在費を明らかにする書類(申請者の預金通帳の写し等)
申請者が、経済産業省による「外国人企業活動促進事業に関する告示」第5の6(1)⑤イ、ロ、ハ、ニ(*2)のいずれかに該当するとして申請する場合、そのことを立証する資料(卒業証書の写し、就労証明書など)
申請者の旅券の写し(顔写真、パスポート番号記載ページ)
その他知事が必要と認める書類

*1弁護士又は行政書士で、大阪出入国在留管理局に届け出た者。なお、当該申請者との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。 *2「外国人企業活動促進事業に関する告示」
第5の6(①)⑤ 申請する者が次に掲げる事項のうちいずれかに該当すること
イ 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと ロ 本邦の専修学校の専門課程を修了したこと(専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程(平成六年文部省告示第八十四号。以下「規程」という。)第二条の規定により専門士と称することができる者又は規程第三条の規定により高度専門士と称することができる者に限る。) ハ 起業を目指す事業の対象分野に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること ニ 外国において当該分野に関連する事業の経営又は管理に一年以上従事していること

(4)起業準備活動計画確認証明書の交付

起業準備活動計画確認を受けた方に交付する証明書です。
申請いただいた起業準備活動計画が、京都府の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであるか、当該起業準備活動に係る事業計画が適正かつ確実なものであるかなどについて、専門家の意見を聴いた上で審査し、確認を行います。
この確認を行い次第、申請書に記載された連絡先に、ジェトロ京都貿易情報センター(京都海外ビジネスセンター内)の担当者からご連絡しますので、京都海外ビジネスセンター事務局(*)にご本人が受け取りに来てください。郵送での交付は行っておりません。交付の手数料は無料です。
*京都海外ビジネスセンター事務局
住所:京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
電話:075-366-4364(平日8時30分~17時15分)
E-MAIL:keizaikoryu@pref.kyoto.lg.jp

なお、申請に不備があるときや当該要件の全部又は一部を満たしていないと認められるときは、「起業準備活動確認結果通知書」(様式第5号)の郵送での交付により、「起業準備活動確認証明書」の発行に至らなかったことを通知します。

  • 大阪出入国在留管理局への在留資格(特定活動)の認定申請について 「起業準備活動確認証明書」の交付を受けた方は、「起業準備活動確認証明書」の有効期間である3か月以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付申請を行ってください。海外に居住の方は大阪出入国在留管理局、又は同京都出張所で交付申請を行ってください。
    手続きの詳細については、申請手続きを行う地方出入国在留管理局に直接お問い合わせください。
  • 大阪出入国在留管理局・就労審査部門 電話:06-4703-2101
    大阪出入国在留管理局 京都出張所 電話:075-752-5997
    http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/osaka.html

5.起業準備活動の展開

在留資格「特定活動」の決定を受けた方は、本邦上陸後7日以内(既に他の在留資格で本邦に在留している者については在留資格の変更手続きが完了してから7日以内)に「在留資格「特定活動」の取得(更新)報告書」(様式第9号)を京都府に提出し、在留期間中に、起業準備活動を行ってください。
活動期間中、起業準備活動計画の進捗状況について、少なくともひと月に1回、面接をします。その際、起業準備活動計画の実施状況が明らかになる書類(*)について、提出を求める場合があります。
なお、起業準備活動を進める中で、何かお困りのことがありましたら、「11.申請窓口・問合せ先」にご相談ください。

*例:事務所の賃借や従業員の雇用に係る契約書、取引先との契約書、本人の預貯金通帳等。

(様式第9号)
在留資格「特定活動」の取得(更新)報告書

6.在留資格「特定活動」の更新申請手続き

在留資格「特定活動」の更新申請には、改めて「起業準備活動計画確認証明書(更新用)」が必要です。
京都府へ「起業準備活動計画確認」の更新申請を行い、「起業準備活動計画確認証明書(更新用)」の発行を受け、大阪出入国在留管理局、又は同京都出張所へ在留資格「特定活動」の更新申請をしてください。

京都府への「起業準備活動計画確認」の更新申請に必要となる書類は以下の通りです。いずれも更新期日より2ヶ月前までに「11.申請窓口・問合せ先」へ本人又は指定の代理人(4.(3)と同じ)が提出してください。

(様式第2号の1)
起業準備活動計画確認申請書(更新用)
(様式第2号の2)
起業準備活動計画書(更新用)
上陸後又は在留期間の更新後6か月間の申請者の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書の写し等)
上陸後又は在留期間の更新後6か月間の申請者の滞在費を明らかにする書類(申請者の預金通帳の写し等)
その他知事が必要と認める書類

7.在留資格「特定活動」の更新後

在留資格「特定活動」の決定を受けた方は、在留資格の更新が完了してから7日以内に、改めて「在留資格「特定活動」の取得(更新)報告書」(様式第9号)を京都府に提出し、在留期間中に起業準備活動を行うとともに、在留資格「特定活動」取得要件を満たす準備を行ってください。
引き続き、起業準備活動計画の進捗状況について、少なくともひと月に1回、面接をします。その際、起業準備活動計画の実施状況が明らかになる書類について、提出を求める場合があります。

8.在留資格「経営・管理」への資格変更

在留資格「特定活動」の期間満了後、引き続き本邦に在留し、事業の経営を行う場合には、住居地を管轄する地方出入国在留管理局において在留資格「経営・管理」への在留資格変更の手続を行ってください。
なお、1年間の在留期間中、起業準備活動の継続が困難となった場合や、「経営・管理」の在留資格への変更等が認められなかった場合には、本国に帰国していただくことになります。帰国旅費(本国までの片道航空券相当)については、事業資金とは別に確保してください。

9.申請内容の変更

京都府へ起業準備活動確認を申請した後、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに提出先まで以下の書類を提出してください。

(様式第3号)
変更届出書
変更事項を確認できる書類(例:賃貸借契約書の写しなど)
<「変更届出書」の提出が必要な場合(例)>
申請者の日本国内における住居、連絡先等が変わったとき

10.起業準備活動確認の取消し

「起業準備活動確認証明書」の交付を受けた方が、証明書を発行された日から在留資格「特定活動」の期間満了までの間に、以下のいずれかに該当した場合、証明書の発行を取り消すことがあります。

虚偽の申請その他不正の行為若しくは不実の記載のある文書の提出等により当該起業準備活動確認を受けたことが判明したとき
申請者が暴力団員等であることが判明したとき
起業準備活動計画の進捗状況の確認等を行う際、正当な理由なく説明、文書の提出その他必要な対応に係る京都府及び京都府から委託を受けた者の求めに応じないとき

なお、起業準備活動確認を取り消された場合は、起業準備活動確認取消通知書(様式第7号)を送付します。

11.申請窓口・問合せ先

提出先 ジェトロ京都貿易情報センター(京都海外ビジネスセンター内)
住所 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
電話 075-341-1021(平日9時~18時)
E-MAIL KYO-startup@jetro.go.jp
Facebook https://www.facebook.com/startupcapitalkyoto/
LinkedIn https://www.linkedin.com/company/startup-capital-kyoto/

12.Q&A

13.各種リンク